求人募集も多く、今後まだまだ伸びる成長産業の介護業界

介護業界の今とこれから

厚生労働省発表の「介護給付と保険料の推移」から、介護市場規模の推移をチェックしてみると、市場規模を示す統計数字として使われる「介護保険の総費用」によると、介護保険制度がスタートした2000年度から年々増加しており、2000年度の3.6兆円から、2013年度(当初予算案)は9.4兆円と、13年間で約2.6倍も拡大しています。
今後、日本の高齢化は進むとされていますので、この右肩上がりは続くと予想され、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年度には、21兆円程度まで増加するといわれています。

2013年度業界売上高トップ3の企業

拡大中の介護業界の直近の売上高トップ3の企業を見ていきますと、ニチイ学館(ヘルスケア事業売上高1,412億円)、ベネッセホールディングス(シニア・介護事業売上高739億円)、メッセージ(連結売上高672億円)となっています。
ニチイ学館は、介護拠点の新規開設や施設利用者の新規開拓を進めたことで、サービス付高齢者向け住宅やグループホーム、有料老人ホームなどの居住系サービスや在宅サービスの利用者数が堅調に推移し、前年度から引き続き増収増益となっています。ベネッセホールディングスは今後の戦略として、主力とする有料老人ホームの新規開設をはじめ、介護周辺事業も強化し、2014年4月からは在宅高齢者向け配食サービスの提供をスタートすると発表しています。他業界からの参入も相次いでおり、これまでにない新しいサービスの拡大もますます期待できそうです。

成長の裏にある少子化と高齢化

一般的に少子化は、合計特殊出生率で表されます。合計特殊出生率とは、一人の女性が一生のうちに出産する子供の平均数で、厚生労働省から発表になっている平成26年の合計特殊出生率は1.42でした。これは一人の女性が一生のうちに出産する子供が1.42人ということです。男女から生まれる子供が1.42人ということは、2.0人-1.42人=0.58人で、この0.58人は、2.0人に対して29%ですから、単純に考えると、人口が29%減るということになるのです。
そんな新生児人口の伸び悩みに対して、日本では高齢者が増え続けています。以前であれば、介護でも年金でも多くの若者たちがいて、高齢者を支えることができましたが、その図式はすでに崩壊してしまったのです。しかし、どんなに少子化が進んだとしても、若者が高齢者を支えるという図式は変わりません。今後、介護サービスや老人ホームは今まで以上に必要とされ、介護の仕事はますますその価値が高まっていくことでしょう。